保健師コラム

日本全体における定期健康診断の実施率とその受診率の現状 厚生労働省の平成24年労働者健康状況調査によると、定期健康診断の実施率は、500人以上の規模の会社では100％実施されており、中小企業の会社でも８割以上が実施しています。 しかし、その受診率は81.5％で100％には到達していません。 さらに「平成28年 内閣府男女共同参画局 第3章国民生活基礎調査からみる健康に関する実態（特別集計）」の男女の就業形態別受診率によると、男性の正規職員は87.9％、非正規職員は71.6％であり、女性の正規職員は85.4％、非正規職員は68.9％でした。この結果から男女ともに、正規職員の受診率は85％を超えていますが、非正規職員の受診率は70％程度ということがわかります。 健康診断の受診率が上がらない理由 平成28年の内閣府の調査では、過去１年間に健診等を受けたことがない人の理由として「時間が取れなかったから」が男女ともに上位になっており、次に「めんどうだから」「心配な時はいつでも医療機関を受診できるから」があげられています。さらに、「毎年受ける必要性を感じないから」や「健康に自信があり、必要性を感じないから」という理由も少数ではありますがあがっているため、ヘルスリテラシー向上の必要性が感じられます。 また、女性の非正規職で多かった理由として、「健康診断の費用がかかるから」と答えた人が25.9％いるため、非正規職である契約社員やパートタイマーの費用補助についても、対応が必要と考えられます。 受診率を上げるための具体的な対応策 ■多忙で健診を受けられない人に向けて・予約時に「健診にかかる時間」を表示し、受診者がスケジュールを組みやすくする・部署や業務内容に応じて、健診期間を繁忙期以外の日程にする・実際の検査時間を見直し、時間が短縮したことを周知する■健診を面倒だと感じている人や 健診の必要性を認識していない人に向けて・健康診断を受けると、自覚症状がない病気を発見できる・もし早期のがんや病気が見つかっても、治療の選択肢が多く、費用も高額にならない・早期に治療した人の体験談やコラムなどを従業員に認識してもらう■健康に興味がない人に向けて・福利厚生でフィットネスジムやヨガスタジオなどの施設を利用しやすくする ・ヘルスケアアプリを活用して、手軽に健康意識を高める 最後に 健康診断は受けて終わりではありません。企業としては、結果が出たら「医師などからの意見聴取」「就業上の措置」「保健指導や・本人への受診勧奨」の事後措置も大切です。そのためにも、まずは従業員が健康診断を受けられるような職場環境を整備し、健診結果の取扱いに注意しながら従業員の健康管理も行っていきましょう。 産業衛生サポートでは「定期健康診断の受診率を上げたい」、「従業員の健康管理についての相談などをしてみたい」とお考えの企業様へ、経験豊富な保健師がサポートを行っておりますのでまずはお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせは「こちら」 会員限定添付資料：「なるほど！健康診断の必要性」 ※本資料は企業ご担当者様が社内の従業員様向けにご使用いただくものです。加工、他サイトへの引用はお控えください。 参考（2023年9月 参考） ・厚生労働省 平成24年労働者健康状況調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h24-46-50_01.pdf・内閣府男女共同参画局 第3章国民生活基礎調査からみる健康に関する実態（特別集計） https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/ishiki_3.pdf ご不明点や相談についてはお気軽に下記までお問合せくださいメール（info@sangyoueisei.co.jp）もしくはお電話（0120-95-1824）でお問い合わせください。保健師 樫山 【健康経営や保健師健康サポートにご興味がある方はこちらのページも是非ご覧ください】保健師サービス｜産業衛生サポート健康診断アウトソーシング｜産業衛生サポート健康経営トータルサービス｜産業衛生サポート・ほけんし

vol.069 【会員限定資料あり】なぜ？健康診断の受診率が上がらない理由とその対策

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