健康コラム
保健師コラム
vol.36 健康経営優良法人の取得をめざす ~中小規模法人部門編~
認定制度の基本知識編では、健康経営優良法人制度の概要についてご紹介しました。
今回は、具体的な「健康経営優良法人」の中小規模法人部門の認定基準についてご紹介いたします。
「健康経営優良法人2020」における中小規模法人部門は4,815法人が認定(申請数6,095法人中)されており、今後ますます増加が見込まれています。
健康経営優良法人(ブライト500・中小規模法人部門)の認定フロー
保険者が実施している「健康宣言」事業とは
中小規模法人部門では、保険者が実施する「健康宣言」事業に参加することが第1ステップとなっています。
この保険者の「健康宣言」事業とは具体的にどのようなものであるのか、その一部事例をご紹介します。
<出典:協会けんぽ 東京支部>
<出典:健保連東京連合会>
このように、保険者によって「健康宣言」事業が異なるため、まずは事業場が加入している健康保険のホームページ等から「健康宣言」事業に関する情報を集める必要があります。
中小規模法人部門の認定基準とは
保険者が実施する「健康宣言」事業に参加できたら、つぎはいよいよ「健康経営優良法人」の申請です。
中小規模法人部門の認定要件は大規模法人とは異なる要件が設定されています。
表(出典:経済産業省)の項目の他、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」が評価され、その上位500法人が健康経営優良法人2021(中小規模法人部門(ブライト500))として認定されます。
会社での取組が、健康経営優良法人中小規模法人部門の認定要件を満たしているのかについては、経済産業省から認定基準解説書が発出されているので、これをよく読み申請をします。
何から取り組めばよいか迷う場合、まずは必須の認定要件の一つである「健康づくり担当者の設置」をして、その健康づくり担当者を中心にこの健康経営優良法人取得準備をしてもよいでしょう。
また、取り組んでいるものの、どのように改善していけばよいかわからない、どれくらい認定基準に適合しているのか把握したいといった場合に「健康経営度調査」も有用です。大規模法人部門の認定では必ず回答しなければならない調査ですが、調査票の利用は中小規模法人でも可能です。
「健康経営優良法人」認定要件の動向
また、認定要件について、今後は「健康経営優良法人2022」に向けて、下記3点の変更が検討されています。
そのため、すでに健康経営優良法人の認定を受けている法人も、これから認定取得をめざす法人も、下記項目の準備をしていくことが求められます。
・「3.制度施策実行の新たな評価項目」に「従業員の喫煙対策」の追加
・小項目「健康課題の把握」の最低選択数の1項目→2項目への見直し
・評価項目「⑮健康経営の評価・改善に関する取り組み」の必須化
「健康経営優良法人」認定要件を満たすには・・・?
認定要件の項目をみて、取り組めていない項目はあるでしょうか。
特に、中小規模の事業者様はマンパワーを割けないという事情等もあるかもしれません。
そこで、これらの認定項目に関わる取組を弊社ではサポートいたします。
各種健康診断やストレスチェックの実施、その他従業員の健康づくりに関する対策等ご相談ください。
参考(2020年10月 閲覧)
経済産業省 健康経営優良法人認定制度とは
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
健康経営優良法人認定制度について(全国健康保険協会東京支部)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/tokyo/cat070/20171030016/
健康企業宣言に関するよくある質問(健保連東京連合会)
http://www.kprt.jp/contents/health/qa.html
健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)認定基準解説書(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2021_chusho_kijyunkaisetsusho.pdf
健康経営は継続し戦略的に進めることで企業価値の向上につながります。
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担当 小林保健師 小澤保健師