vol.85　ここを押さえよう！高ストレス者対応とポイント

2：面談調整
高ストレス者本人から面談の申し込みがあった場合、日程調整を行います。
申込みのない対象者には、面談に代わる相談窓口（社内カウンセリング、外部の専門機関、かかりつけ医など）を案内し、必要な場合は職場環境の改善に取り組みましょう。
また、事業者は、対象者が面談を受けやすいように、オンラインでの実施や高ストレス者ということを周りに知られないような配慮をすることが大切です。

＜面談の目的とメリット＞

３：医師の意見聴取と措置の決定
高ストレス者面談が終了したら、医師の意見聴取書を受領します。労働安全衛生法により、高ストレス者から希望があった場合に対する面談の実施は事業者の義務と定められており、医師からの意見を聴取し、遅くとも1か月以内には「就業上の措置」を検討・実施する必要があります。

４：面談後の事業者の対応記録
面談を実施した記録は5年間保存し、必要な場合は労働基準監督署に報告する義務があります。
保存に含めるべき主な内容は以下の通りです。

５：労働基準監督署への報告
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、ストレスチェックの結果を所轄の労働基準監督署に報告する義務があります。