Vol.70　企業における『禁煙対策のススメ』

➀法的、社会的なニーズの高まりについて

◆主な改正ポイント
・望まない受動喫煙をなくす対策のルール化
・子どもや病人など健康への影響が大きい人への配慮を強める
・施設の利用者や事業の継続性などを考慮して対策を区別する

◆対策
屋内の原則禁煙
屋内では喫煙室設置
標識掲示義務
20歳未満喫煙エリア立入禁止

◆罰則
・喫煙禁止場所において喫煙を行った場合最大で30万円の過料（喫煙者に対する処分）
・同法に違反した施設や喫煙室が基準に適合しておらず、勧告・命令・公表をしても改善がみられない場合最大50万円の過料（管理権限者に対する処分）
→　行政による勧告・命令・公表がされれば、企業イメージの低下という経営上のリスクが高まります

※その他職業安定法施行規則、労働安全衛生法改正により喫煙に対する企業への法的な努力義務、実質的な拘束力は高まっているといえます。

企業として禁煙対策や受動喫煙対策を行なうことで、経営リスク低減、法的リスクの回避することが望ましいのが現状です。

②企業にとって禁煙対策推進のメリットと課題

◆期待できるメリット
禁煙対策推進は健康経営の推進に直結します。（健康経営優良法人の現行認定基準は2019年度より受動喫煙対策は必須に格上げされ、さらに全面禁煙または完全分煙が全事業者対象の認定要件となります）
・従業員の生産性向上、健康増進
・職場環境の改善がもたらす、従業員の定着率、採用機会の増大
・企業イメージの向上（社会的責任を果たす）

上記のようなメリットが期待できます。

◆課題
個人の趣味嗜好としての「喫煙」と、会社の従業員の健康促進という「健康経営」、この相対する2軸のなかで対策に乗り出せない企業も多いです。喫煙は受動喫煙の観点でも、健康を害する大きな要因であり、経営陣のリーダーシップと体制の強化によって、各企業が禁煙対策推進していくことが期待されます。

③禁煙対策推進において期待される企業のアプローチ

◆職場の喫煙状況の把握
部署別、経営層・役職別などの状況を把握、全国平均値、健保提供データとの比較をして現時点の課題を可視化します。

◆具体的施策、方針について社内での意見交換
現状を把握したうえで、法令順守に配慮しながら、職場に合った推進計画を立てましょう。
『喫煙者』『非喫煙者』の両者にとって快適な職場環境を作りましょう。

◆従業員の理解度向上へ向けた情報提供と啓蒙活動
禁煙による健康経営を推進していくために、「なぜ自社が禁煙に向けて策を講じているのか」など、施策を行う背景を従業員に理解してもらうことが効果的です。

　　＊他社での取り組み事例
　　　　講習会、セミナーの開催
　　　　ポスター・社内報による啓蒙活動
　　　　産業医、保健師による保健指導の機会を提供する
　　　　表彰制度

細かなルールや具体的な施策を検討するのは、経営層や企業担当者だけでは難しい側面もあります。
産業衛生サポートでは、従業員の受動喫煙対策から喫煙者を減らす取組など、ニーズに合わせたサービスをご用意しております。
上記事例のように、必要に応じて産業医、産業保健師、健康経営エキスパートアドバイザーなどの専門スタッフのサポートも受けながら、価値ある職場作りを目指して頂けたらと思います。
まずはお気軽にこちらまでお問い合わせください。

参考（2023年12月　参考）
東京都福祉保健局、厚労省資料『受動喫煙対策』など

ご不明点や相談についてはお気軽に下記までお問合せください
メール（info@sangyoueisei.co.jp）もしくはお電話（0120-95-1824）でお問い合わせください。
産業衛生サポート株式会社　健康経営推進担当

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