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健康コラム
Vol.64 具体的な手順を解説!会社として出来る禁煙対策

保健師コラム

Vol.64 具体的な手順を解説!会社として出来る禁煙対策

毎年5月31日はWHOが定めた世界禁煙デーのため、「たばこ」について4月5月は衛生委員会でもよく取り扱われているテーマです。
たばこが健康に悪影響を及ぼすということは、一般的に知られていることです。喫煙によってさまざまな臓器のがんや心筋梗塞、動脈硬化など多くの病気を引き起こします。またそのリスクは、喫煙者の身の回りの人に及ぶこともあるのです。
2018年に健康増進法が改正され、受動喫煙を防ぐための取り組みが「マナー」から「ルール」へと変わりました。そして2020年4月1日に学校や事業所、公共交通機関など全面的に施行されています。
たばこの煙が身体にどのような影響を及ぼしているのか、また職場の禁煙対策の進め方について解説します。

日本の喫煙の状況

現在習慣的に喫煙している者の割合は16.7%であり、男性27.1%、女性7.6%です。10年前は23.4%だったため、6.7%の減少傾向ではありますが、30~60歳代の男性喫煙者はまだ3割を超えています。


たばこの有害性

たばこには、4000種類以上の化学物質や、ニコチン、ター ル、一酸化炭素などの多くの有害物質が含まれています。

ニコチンは強い依存性を引き起こしたり血管を収縮したりする作用があり、タールは発がん性物質を多く含んでいます。また一酸化炭素は身体を酸素欠乏状態にするため、動脈硬化や心筋梗塞の引き金になります。

また、たばこを吸う時に発生する煙の中で、たばこの先端の燃焼部分から立ち上る煙を副流煙といいます。

たばこの煙は、喫煙者の口を通して吸い込まれるものを主流煙、先端の点火部分から立ち上る煙を副流煙と呼びます。副流煙は、主流煙よりも多くの有害化学物質を含むことがわかっています。


なぜ職場での禁煙対策が必要なのか

職場には「安全配慮義務」があります。従業員が安心して働くことができる環境を作ることは労働安全衛生法で定められています。

労働安全衛生法は昭和47年に「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに、「快適な職場環境を形成する」という目的で制定された法律です。

従業員の安全や健康を守る安全配慮義務の観点において、従業員の受動喫煙を配慮する必要があるのです。


禁煙対策の実施手順

具体的にどのように進めていけばいいのでしょうか。基本的な手順を例にして、考えていきます。

従業員の健康促進

個人の趣味嗜好としての「喫煙」と従業員の健康を促進するための「禁煙対策」は、なかなか対策に乗り出せないという会社もあると思います。しかし、喫煙は受動喫煙という観点からも、健康を害する一因になっていることは明らかです。

会社の取り組みと体制の強化によって、従業員が健康的に働くことができるよう環境を整備することも健康経営の一端になるのです。

産業衛生サポートでは、従業員の受動喫煙対策から喫煙者を減らす取組など職場改善に関するサポートなど、ニーズに合わせた産業保健師サービスがございます。 ご相談の際は、是非お気軽にお問い合わせください。


参考(令和4年12月参考)

・厚生労働省令和元年国民健康・栄養調査結果の概要(https://www.mhlw.go.jp/content/000710991.pdf

・厚生労働省、都道府県労働局・労働基準監督署「受動喫煙防止対策ガイドブック」(https://www.jashcon.or.jp/oshirase/guidebook2019.pdf

・政府広報オンライン 屋内は原則禁煙!受動喫煙防止のルールを守りましょう(https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201907/2.html


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