健康コラム
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vol.77 ストレスチェック義務化の拡大をチャンスに！
これまで、従業員50名以上の事業場にのみ義務付けられていたストレスチェック。しかし、厚生労働省の労働政策審議会（安全衛生分科会）では、対象を拡大し、人数問わずすべての企業に対して、ストレスチェック実施を義務化する方向で議論が進められています。
結果を基に従業員の意見を吸い上げ、組織全体で対策を講じることで、職場の風通しが良くなり、従業員が働きやすい環境を整えることができます。単に義務だからと形式的に導入するのはもったいないので、ストレスチェックの活用方法について考えてみましょう。
＜義務化の背景＞
事業場におけるメンタルヘルス対策の取り組みは、実施目的によって
・一次予防（メンタルヘルス不調の未然防止）
・二次予防（メンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応）
・三次予防（職場復帰支援）
に分類されます。
ストレスチェック制度の主な目的は、従業員が自身のストレス状態を把握しセルフケアを行うこと、そして職場環境を改善することで従業員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止する「一次予防」にあります。
さらに、集団分析・職場環境改善の取り組みによって、従業員の心理的ストレス反応の改善が見られたこと、医師の面接指導を受けた従業員の多くが、面接指導を受けたことを有効とする回答をしたことから、実施義務対象を50名未満を含むすべての事業場に拡大することが適当という方向で話が進んでいます。
（プライバシー保護の観点から原則として外部委託を推奨し、負担軽減の観点から労働基準監督署への報告は義務付けない方針とのこと）
＜ストレスチェックの活用事例＞
ストレスチェックをいざ始めようと思っても、ストレスチェックに対する認識の相違から、従業員が正直に答えづらかったり、集団分析に後ろ向きな意見が挙がったり、職場環境の改善までたどり着くことが難しい場合があります。
本来の目的を周知し、社内で目線を合わせてから実施することが、ストレスチェックを導入するにあたってのポイントになるかもしれません。
以下は、とある企業の事例です。
参照：厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」
ストレスチェックの対象拡大は、企業にとって負担に感じられるかもしれませんが、これからの義務化を「チャンス」として捉え、積極的に活用することが、企業と従業員双方の健康と成長につながります。
産業衛生サポートでは、ストレスチェックの実施が初めてで導入方法がわからない、ご多忙な総務等ご担当者様に向けて、期間限定のキャンペーン企画をご用意しました。
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メール（info@sangyoueisei.co.jp）もしくはお電話（0120-95-1824）でお問い合わせください。
（執筆：産業衛生サポート・ほけんし 健康コラム編集部）
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参考文献：
厚生労働省 「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」
労働者健康安全機構・厚生労働省「これからはじめる職場環境改善～スタートのための手引～」
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