vol.65　従業員のメンタルヘルスケア～産業保健相談窓口の必要性～

2023.05.25

コロナ禍を経て、最近ではテレワークと出社を組み合わせた新しい働き方も増えています。そのため、今までにはなかったストレスや悩みが出現し、相談できるサポート体制を求める動きもあり、「産業保健相談窓口」を設置する企業が増えてきました。

■産業保健とは？

そもそも産業保健とは、従業員が健康で安心して働ける職場づくりを目的した企業の取り組みです。

具体的には事業所の産業医や保健師、衛生管理者などのスタッフが中心となり、事業場外の資源も活用しながら従業員の健康を保持増進する活動といえます。

■なぜ相談窓口の設置が必要か？

大前提として労働安全衛生法で定められている通り、会社側は従業員へ健康を保持・増進する取り組みを講ずるよう努めなければなりません。

労働安全衛生法

第69条　事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。

近年では2022年4月1日に適用された「パワハラ防止法」によって、大企業・中小企業に当たるすべての企業はハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。（パワハラ防止法についての記事はこちらをご覧ください。）

また、厚生労働省は、「メンタルヘルスケア」（事業場において事業者が講ずる労働者の心の健康の保持増進のための措置）が適切かつ有効に実施されるよう、原則的な実施方法について、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を以下の通り定めています。

引用：厚生労働省　テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き

■外部相談窓口サービスの有効活用

上の図にもある通り、厚生労働省が推奨する「４つのケア」のうち、相談窓口には社内の産業保健スタッフが対応する内部窓口の他に、企業から業務を請け負って従業員にメンタルヘルスケアなどを提供する「事業所外資源」による外部窓口があります。

社内で相談する姿を見られる事やプライベートな内容を話す事に抵抗がある人もいるため、外部だと安心感を得られやすい利点があります。また、心理カウンセラーや産業保健師などが対応するため専門的な助言を受ける事が出来ます。企業規模が小さい場合や担当者が多忙など、社内だけでの取り組みに限界がある場合は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。